建設業と関係のある建築設計や測量業

建設業と関係のある建築設計や測量業

建設業を運営することが出来るのは、二八工事のいずれかの営業許可を取得したものに限られており、建設業ではないのですが、国土交通省の登録の三業種として、建設コンサルタントや測量業、地質調査業でして、建設コンサルタントは、公共工事発注者から委託を受けて、土木建築に関する工事の設計を行う業種でして、測量業は、建設用地や工事ルートなどの測量を担当するもので、測量法に基づいて登録されています。

さらに地質調査業は、土地の地盤や地下下水などをボーリングなどの方法などを利用して調査をするものです。

また、建築設計事務所というのは建設業に関係が深く、建築士が建築物の設計や工事監理、建築工事の指導監督や調査、建築関係法令や条例に関する手続き代理などを、依頼人の要求に応じて、報酬を得て行うものなので、建築士事務所の登録が必要になります。

建築に関連している業種で、建設業と同じ存在とも言えるのが不動産業でして、建設業者が兼業することや、子会社の形で関与している例も多く存在します。

不動産業は建設業と同じで、ディベロッパーといわれる宅地開発分譲者から、街角の貸室中開業までいろいろなのですが、貸しビルやマンション、宅地造成などの発注者でもあり、請け負っている方の建設業者にとっては大切なお客さんです。

このほかに、建設機械器具リース業も関係があり、これからは一層とリース依存が大きく増える見通しもあり、鉄鋼業界も建設業界に向けた出荷量が増大しています。

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請負が定着し始めた時代

日本で土木会社の設立は明治中期に、鉄道やその他の大型土木工事の派中に対応するため、1887年に大倉喜八郎などの実業家が出資して、有限責任日本土木会社を設立したことで、始めて土木建築請負業が始まりました。

この会社は、官庁の指導なしに洋風建築や土木工事が出来る体制を整えることで、政府からの特命受注を得ることを狙ったものなのですが、会計法が1889年に公布され、仕事は競争入札制となったため、独占することは不可能となり、4年後に解散知ることになりました。

その後、会社の主力として現在の大成建設（旧、大倉土木）となり、大工出身の請負人も技術を持たずに商業や法律を学んで後継ぎを育て、競争入札請負に対応できるようになっていきました。

ちなみに、請負業が職業としてハッキリとした形をもったのは、明治31年のはなしで、民法で請負契約の考えが定着してからでして、請け負った仕事を責任もって完成させ、それに対して報酬を払う契約となります。

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