建設業と関係のある建築設計や測量業
建設業を運営することが出来るのは、二八工事のいずれかの営業許可を取得したものに限られており、建設業ではないのですが、国土交通省の登録の三業種として、建設コンサルタントや測量業、地質調査業でして、建設コンサルタントは、公共工事発注者から委託を受けて、土木建築に関する工事の設計を行う業種でして、測量業は、建設用地や工事ルートなどの測量を担当するもので、測量法に基づいて登録されています。
さらに地質調査業は、土地の地盤や地下下水などをボーリングなどの方法などを利用して調査をするものです。
また、建築設計事務所というのは建設業に関係が深く、建築士が建築物の設計や工事監理、建築工事の指導監督や調査、建築関係法令や条例に関する手続き代理などを、依頼人の要求に応じて、報酬を得て行うものなので、建築士事務所の登録が必要になります。
建築に関連している業種で、建設業と同じ存在とも言えるのが不動産業でして、建設業者が兼業することや、子会社の形で関与している例も多く存在します。
不動産業は建設業と同じで、ディベロッパーといわれる宅地開発分譲者から、街角の貸室中開業までいろいろなのですが、貸しビルやマンション、宅地造成などの発注者でもあり、請け負っている方の建設業者にとっては大切なお客さんです。
このほかに、建設機械器具リース業も関係があり、これからは一層とリース依存が大きく増える見通しもあり、鉄鋼業界も建設業界に向けた出荷量が増大しています。
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